企業型確定初出年金（企業型DC）の導入支援
企業型確定拠出年金の導入支援の実施を致しております。
詳細はこちらをご確認ください。
選ばれる企業になるためには企業型確定拠出年金を導入して老後の不安を払拭することも大切です。
企業型確定拠出年金（企業型DC）の必要性
老後の生活に対してどのくらい不安を感じているかの質問に対して ＜生活保険文化センター調べ2025年度＞
生活保険文化センター「生活保障に関する調査」／2025年度によると、不安ありと答えた方は83.2%の方が不安ありと答えています。その不安の具体的内容を見ると『公的年金だけでは不十分』が79.8%と最も高い事が公表されています。
実際に『老後2000万円万円問題』も大きく報道で取り上げられますます老後に対する不安は益ばかりです。そのような中、国は老後問題を少しでも解消しようとNISAやiDeCo等と非課税枠を設けた老後資金準備の施策をつくりました。
ところが資金に余裕のある世帯は積極的に利用し余裕のない世帯では利用が出来ていないのが実情です。そこで
このようなデーターがあります。
米国、英国、日本の2001年から2021年までの金融資産の推移を比較すると
■米国では金融資産は３．４倍、■英国では金融資産は２．３倍、■日本は１．４倍となっています。この増加の要因は運用による増加が
■米国は運用による増加が２．６倍、■英国は運用による増加が１．６倍、■日本は運用による増加が１．２倍となっています。
出典：資産所得倍増に関する基礎資料集 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanshotoku_dai1/siryou3.pdf)
このグラフによると金融資産の内、運用している割合は
■米国６１．５% ■英国２３．１％ ■日本１２．２％
出典：資産所得倍増に関する基礎資料集 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanshotoku_dai1/siryou3.pdf)
ここからも分かるように運用の成果により金融資産が増加していることがご理解いただけます。
また、金融教育を受けることにより投資への意欲が増えることも分かっています。
金融教育により金融資産を増大させ従業員さんにも夢の有る未来を一緒に創造しましょう
運用をしない理由 ＜知識が無く不安＞ ＜まとまったお金がない＞ ＜元本割れが嫌＞ などが挙げられます。
運用をしない方でも、先ほどの『内閣官房』の資料によると金融教育により意欲が増えることが分かっています。
そこで、我々がお手伝いできることとして、金融教育を提供し、従業員様に老後の資産運用の場を会社で提供することが重要だと思います。
三菱UFJファイナンシャル・グループの調査レポートによると、実際に金融教育を取り入れた企業は「会社に批判的な人の割合」が低かったり、金融リテラシーが高いほど、資産形成の研修によって職場への愛着が高まったりする携行がわかっています。
出典：従業員エンゲージメントと金融リテラシーの関係性について MUFG資産形成研究所(三菱UFJフィナンシャル・グループ
https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/pdf/kinnyuu_literacy_12.pdf
従業員の老後の不安を解消し安心して働ける場を提供することが経営者として不可欠になってくるでしょう。
そのためには企業型確定拠出年金を導入し、老後への不安を解消することで安心して働くことが出来ると考えています。
会社を辞める理由にはいくつかあると考えられますが、『退職金が少ない』『老後が不安』だから転職する方もいらっしゃるでしょう。
会社にとっても優秀な人材が流出することは大きな痛手だと思います。
会社としても退職金を負担する余裕は無いという声も存在するのは事実です。
この企業型確定拠出年金は、今までと同じ給料でその中から従業員自身が老後の資金を準備する制度が用意されています。
国が準備した制度だけあり実状をよく理解して作られています。地方厚生局への届け出が必要なため導入には約６か月ほどかかります。
手続きが大変だろうと思われるかもしれません。でも、ご安心ください。
企業型確定拠出年金の制度導入までわれられが一緒に伴走致します。
この機会に『企業型確定拠出年金』をご検討ください。