できるだけ保険業界、確定拠出年金、金融関係の情報を投稿していきたいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。
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愛知県のホームページを調べてみました。
すると休業要請の協力金申請ができる事業者について書いてありました。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/331685.pdf
リンクを貼っておきましたのでご確認ください。そこには、条件が書いてありました。休業要請の対象業種と営業時間短縮の要請に大きく2つに別れて記載しています。
要請されなくてもお客様の方が自粛ムードで、店舗のオーナーさんは売上が激減しているとの声もよく聞くようになってきました。ところが愛知県の要件に該当していないと協力金の対象外です。
こちらのお店はお昼になると多くの女性ファンが訪れる隠れ家的なカフェ。こだわりの料理が食べられると口コミで広まり、至福の時間を過ごせると評判のお店。こちらも今回の協力金の対象外。
理由は夜に営業していないため対象にならない。
こういう飲食店が、たくさんあるようです。いったい自治体は経済活動を守ろうとしているのだろうか?疑問符が残ります。
消費税の税収は年間約62兆円。今回の国民一人に10万円配ると12兆円。もし消費税を原資としたら国民一人に10万円を5回に分けて配ることができます。万が一長期化したら消費税税収分は準備が必要なのではと思います。もう一つ追加すると借入金の返済をいったんストップを許容すべきと考えます。素人考えですみません。
そうしないと経済は数ヶ月で瀕死の状態になりワクチンが開発されたあとも街は瀕死の状態のため回復は困難になるでしょう。
そんな世の中を察知して、最近はインターネットに多くの方が着目し、ここでビジネスを展開しょうとする動きが一気に進んでいるようです。
ユーチューブの登録件数も急激に増えているそうです。このタイミングでITを勉強しょうと思っている方は多いはずです。
前出の『アンプゥ』のオーナーさんは昨年から新たな挑戦としてインターネット販売を、始めています。
私も拝見させて頂きました。とてもセンスの良いカフェを、運営されているオーナーさんだけあってこちらもとてもハイセンスな商品を取り扱っていました。
お店の名は、フランス語で小さなカゴを意味する
ベビーギフトのお店ですが、なんと、ここでしか手に入らない特別な商品を取り扱っています。特別な方への贈り物として最適ですね。カフェのオーナーさんらしい商品もあります。今後さらにラインナップを増やすとのこと。これからますます楽しみですね。
リンクを貼っておきます。是非、覗いてみてください。
これからはインターネットを使った事業が一気に進むと思います。時代の変化に追いついて行かないとと、つくづく思います。私も勉強します。
https://fx-navi.tokyo/fx-syogaku-osusume経済産業省より
これから暫く経済活動がストップしてしまうと資金繰りに不安が生じたり、実際に資金ショートを起こしてしまう可能性が出てきました。
現在経済産業省から4月14日時点で支援に関するまとめが出ていますので支援策の準備をする必要があれば参考にしてください。
https://fx-navi.tokyo/fx-syogaku-osusume経済産業省より
こちらがそのサイトへのリンクです。
PDFですが気になる項目をクリックすればそのサイトへジャンプする仕組みになっていますのでご確認ください。
いつまでこの状況が続くかわからない状況です。お早めに相談される事をおすすめします。
現時点で情報ですが、今から動いても、早くて5月中旬の実行なので早いに越したことはないかもしれません。
今後、長期しないとは言い切れないため段取りだけでも知っておく必要があるかもしれません。
世界経済活動は新型コロナウイルスによりほとんどストップしてしまいました。これに対する金融緩和政策で世界的に金利は引き下げられています。
日本国債10年ものは0.00%
アメリカはFRBより金利の引き下げがありました。
貯蓄性機能を持つ保険の運用は国債で運用されています。その国債が金利がほとんど無い状態になるとどうなるでしょうか?
ざっくりお伝えします。
保険会社はお客様と運用利回り1%程度で保険を設計しています。日本の円建ての保険商品のほとんどは、日本国債で運用しています。
その国債の金利がほとんど無いとなると保険設計上お客様には1%を約束し保険会社は1%未満で運用するとなるとどうなるでしょうか?
保険会社は保険を売れば売るほど損をすることになります。そこで保険会社は設計を変更して商品改定を行います。少なくとも保険料を値上げすることになります。
米ドル建ての保険商品の場合も同じです。
アメリカドル建ての保険商品の場合はアメリカ国債で運用されています。
ところがそのアメリカ国債はどうでしょう。つい最近まで2.5%程でしたが一気に0.6%まで下がりました。
そうなるとアメリカドル建ての保険商品は現在約3%程度で運用しています。
となると保険設計はお客様に約3%を約束して実際の運用は0.6%となると保険会社の経営はひっ迫する事が予想されますね。これをいわゆる『逆ザヤ』と言います。これから保険を売れば売るほど損をする状況になります。
特にアメリカ国債は、日本の国債よりも急激に金利が下がったため、おそらく急ピッチで保険商品の改定準備を進めている事と思われます。
【あくまでも過去の例から見た個人的見解です。そのためこの話が絶対とは言いきれません。あくまでも推測とご理解ください。】
アメリカドル建ての保険商品は、現在は利回りが高いため多少の変動リスクがあっても、自ら株価指株式等の投資をするよりは確実性が高いという事で人気になっていました。しかしこの状況では保険商品ほこのまま販売を続けることは難しいと思います。
現時点で言えることはアメリカ国債がこのままの低金利が継続するならばアメリカドル建ての保険商品も次の改定があれば一気に魅力が衰えると思われます。
近い将来、アメリカドル建て商品も、過去のお宝商品になると思います。
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皆様新型コロナウイルスで徐々に影響が出てきているのではないでしょうか?
この度、損保業界が休業補償を支払えるように検討するとニュースがありましたね。
保険会社は決定事項と勘違いされないように代理店各社へ通知が来ていました。
現段階で飲食店やホテルで新型コロナウイルスの感染者が出てしまったとしても休業補償は一切支払いはできません。(現段階では新型コロナウイルスは指定感染症のため対象外です。)
これを対象に含めるかどうかを検討しているようです。今後終息が見込めるようなら対象になる可能性はあります。ただ今後、感染拡大の方向へ進んでしまうとそこらじゅうで支払いが発生する事になると保険会社は対象にしない可能性があります。
あくまでも個人的見解ですが…。
終息方向へ、進み補償の対象になる事を切に願います。
このニュースの顛末はブログにてお知らせしたいと思います。
皆様もしばらく窮屈な生活を強いられると思いますがなんとか乗り切りたいものですね。
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第三者に対する賠償責任と言ってもなかなか馴染みがないのでわからない方もたくさんいらっしゃいます。
そもそも第三者とは何か?から説明をさせて頂きます。
建設現場では元請け、1次下請け、2次下請け、3次下請けと言う具合に多くの会社が現場で仕事を請け負っています。
例えば自社が1次下請けだとします。その下に2次下請けがいて、さらにその下に3次下請けに協力をお願いしていたとします。
そこでこの場合の第三者とは自社と、自社が発注した2次下請け、さらにその2次下請けが発注した3次下請けが当事者となり、それ以外が第三者となります。
その第三者に対して損害を与えてしまった場合に損害賠償責任が発生します。これを第三者賠償責任と言います。
例えば、
●通行人や通行車両に塗装を飛ばしてしまった。
●リース会社から借りていた重機を破損させてしまった。
●建設中にクレーンが倒れて隣の民家を破壊してしまった。
●内装のみの工事に入った所出火させてしまい全焼させてしまった。
●マンションの給排水設備の取付の際に配管を壊して階下へ漏水させてしまった。
●機械設置工事後に機械が取り付けの不備により倒れてきて人が下敷きになった。
●土木工事でコンクリート舗装をしたものの空洞ができていて陥没し穴に車がハマって損害を受けてしまった。
●電気工事の際にショートさせてしまい工場がストップしてしまった。
●足場から資材を落として人や車に当たってしまった。
●ブロック工場引き渡し後にブロック塀が倒れて車を破損させてしまった。
これらの多くの賠償責任事故が発生しています。会社で損害を補償するケースもありますが人の命に関わるような事故が発生すると企業の財務状況は大きく暗転してしまいます。
もし、その様なケースが考えられる場合はご相談ください。良いご提案ができます。
ご相談、ご質問は ⇑ こちらまで。
よろしくお願い致します。